「ECOnoMOTO」とは、水なし印刷とカーボンオフセットを組み合わせた環境対応の印刷プランです。 「ECOnoMOTO」を利用して、CSR報告書や環境報告書、会社案内やカタログなどの印刷物を作ることで、環境に優しい水なし印刷とカーボンオフセットでのCO2の相殺という２つの環境対応をアピールできます。
また、現在取り扱っている「東日本大震災復興支援型国内クレジット」は、排出権購入代金の一部が東日本大震災の被災地に寄付されるため、被災地の復興支援に寄与することもできます。
弊社は「ECOnoMOTO」を用いて、お客様の環境への取り組みや地域支援のお手伝いをさせていただきます。

「ECOnoMOTO」をご利用になる場合、印刷代金とは別に排出権購入代金（現在は1tあたり1575円（税込み））が必要になります。
ご請求代金＝印刷代金＋排出権購入代金 ※排出権の購入代金は一般社団法人日本カーボンオフセット（略COJ）との契約により利益を得ない実仕入価格となります。
※水なし印刷の詳細は水なし印刷ページをご覧下さい。

Step1　CO2排出量の算定

お客様から依頼された印刷物の生産から、配送までのCO2排出量をCO2排出量算定ソフトウェアである「PGG（Printing Goes Green）」を使用して計算します。

Step2　CO2排出量に見合う排出権の取得

計算したCO2排出量を一般社団法人日本水なし印刷協会（略日本WPA）に申請し、 COJを通じて、CO2排出量に見合うだけの排出権（最低量1tとして１t単位）を取得します。
取得する排出権は「東日本大震災復興支援型国内クレジット」から創出される国内クレジットで全国各地の中小規模の排出削減事業を一括して支援することができ、国内のCO2削減や地域活性化に貢献できます。また、排出権購入代金の一部が被災地に寄付されるので被災地の復興支援に寄与することができます。
※取得する排出権は2012年5月現在のものです。排出権の取得に関しましては、日本WPAとCOJの協議により決定されているため変更される場合がございます。

Step3　排出権の口座移転とカーボンオフセット証明書の発行

COJが国内クレジットの無効化口座に移転させることで、排出権の無効化が行われます。その後、COJと日本WPAより発行されるカーボンオフセット証明書を弊社がお客様のお手元にお届けいたします。

お客様による、カーボンオフセットに関する手続きは発生しません

公の効力のあるカーボンオフセットを行うためには、専門的な知識と様々な手続きが必要になり、コストもかかりますが、 「ECOnoMOTO」を利用すると、このような手続きをお客様に代わって弊社がCOJを通して確実に実行します。

少量のカーボンオフセットが可能です

「ECOnoMOTO」では、通常は個別に行うことが難しい少量でのカーボンオフセットが可能になります。

印刷物に環境対応をアピールできるロゴを使用することができます

「ECOnoMOTO」を利用した印刷物には、水なし印刷のマークである「バタフライロゴ」と「COJカーボンオフセット証明ロゴ」を使用することができます。また、「国内クレジット地域活性化支援プログラム」の説明文付きマークも使用することができます。

カーボンオフセットとは、CO2等の温室効果ガスの排出を削減する努力をした上で、それでもなお発生してしまった温室効果ガスを、世界各地の温室効果ガスの削減活動を支援（排出権の購入など）することで相殺する仕組みです。

PGGは、印刷物の製造におけるCO2排出要素を細分化し、印刷物の仕様、原材料、機器や照明の稼働時間、輸送等調達から使用・維持、廃棄やリサイクルにわたる印刷物製造の実態に沿った数値を入力することで、 当該印刷物から排出されると予想されるCO2量を自動算出するソフトウェアです。
※紙媒体は「使用・維持」において、CO2を発生させないため排出量を０としています。
※「PGG」の使用は、所定の講習を受講修了した一般社団法人日本水なし印刷協会（略日本WPA）の会員企業に限ります。

現在、「ECOnoMOTO」で取得する排出権は、「東日本大震災復興支援型国内クレジット」から創出される国内クレジットです。
このプログラムでは、各地域の複数の削減事業をパッケージ化した排出権を購入する方法を採用しているため全国各地の削減事業を一括して支援でき、地域活性化にも貢献できます。
また、排出権購入代金の一部が被災地に寄付されるので被災地の復興支援に寄与することができます。
東日本大震災復興支援型国内クレジット

国内クレジットとは、大企業等が中小企業等の排出削減事業を支援することで、達成した削減量をクレジットとして認証する制度です。
削減事業を行った中小企業は国内クレジットの売買によって資金を調達でき、大企業は自主行動計画などの目標達成に活用できます。また、CSR活動（環境・地域貢献）、カーボンオフセット等に活用することも可能です。

東日本大震災復興支援型国内クレジット活用スキームを通じた国内クレジット取引から生じる国内クレジット売却代金の一部を寄付することに同意する中小企業、自治体、社会福祉法人等が実施するCO2排出削減事業から生まれる国内クレジットを対象とします。
国内クレジットの売却代金から排出削減事業者がスキーム運営管理者と予め定めた受取金額を差し引いた全額を、自治体を通じた被災者に対する「義援金」及び中央共同募金会を通じた『赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」』（指定寄付金）」に寄付します。

PGGでのCO2排出量算出は、推測値を使用する項目があり、印刷物の比較もできないため、正確な削減量を算出できません （CO2排出量を印刷する時点では、印刷後の後工程の正確な排出量が算出できないため、見積もった作業時間などを使用して算出しています）。
そのため、「ECOnoMOTO」で取り扱うカーボンオフセットは、東京都などにより課せられたCO2削減義務の削減量には貢献できません。
ただし、証明書には、お客様の社名及び印刷物の品名が記載され、京都議定書による、国の削減目標数値には算入されますので、自主的な環境活動をアピールすることができます。